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| 多文化共生社会づくり |  |
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日本には現在外国籍者が200万人以上、つまり日本に居住する100人に1人以上の割合で外国人がいます。そのうち、約70万人の永住者をはじめ大多数が日本に定住しています。韓国・朝鮮籍者は約60万人で、日本国籍を持つ者も含めると、在日コリアンは100万〜200万人とも言われています。これほどまでに外国人が居住しているにも関わらず、その事実を知っている人はごく少数であり、日本は「閉鎖的」という意見がよく聞かれます。 誰もが人権が保障され、差別を受けることなく、自らの出自を尊重できる／される“多文化共生社会”をつくっていくことが、在日コリアンなど様々なマイノリティにとって必要であるばかりか、日本社会に豊かさをもたらすに違いありません。KEYは在日コリアン青年という立場から日本の多文化共生社会づくりに積極的に寄与すること、そして自分たちも他者を尊重できる集団であることが大切だと考えています。 |
在日外国人の権利は1970年代以降、日本政府の人権関連の国際条約批准や、在日2世や日本の市民たちの地道な努力により、指紋押捺義務が廃止されるなど永住権を持つ外国人に対する権利は大幅に改善されてきました。
しかし未だに、合理的理由がなく、外国籍という理由だけで享受できない権利があることも事実です。地方公務員や学校の正規教諭への就任権が未保障であり、外国人学校出身者の受験資格問題も重大です。そして、永住外国人に対する地方参政権を求める声も非常に大きくあります。他方、民族教育の保障も、マイノリティの権利として国際人権規約で認められています。KEYは、こうした在日外国人が人権として保障されるべき権利の獲得を要求しています。
また近年新たな動きも起きています。2006年には「テロ対策」の名の下に入管法が変わり、特別永住者を除く外国籍者に対して日本入国時に指紋採取・顔写真撮影を義務化されました。2007年11月20日から運用されることになっていますが、このような露骨な外国人の人権侵害を容認することはできません。
制度上の差別以外にも、就職や結婚、入居における差別は未だに後を絶ちません。こうした市民一人一人の意識にも関わる差別に対しても私たちは毅然として是正を求めています。
また、ニューカマーの労働者や女性など在留権が不安定な外国人を取り巻く環境はますます厳しくなり、突然の強制退去や企業での労働酷使など甚だしい人権侵害も頻繁に起きています。日本社会が外国人も当然住みやすい社会に前進するために、KEYは在日コリアン団体としてあるべき役割を果たしていきます。
私たちは、外国人の人権保障や多文化共生を共通目的とした団体間ネットワークや連絡会に参加しています（2007年時点では、『外国人人権法連絡会』『人種差別撤廃NGOネットワーク』の団体会員となっています。）これらのネットワーク・連絡会を通じて、他団体と協力しながら様々な課題の解決に取り組んだり、世論喚起活動を行っていきます。
また、コリアンが主催するイベントや、コリアンだけでなく様々な国・地域の外国人、沖縄、アイヌの人たちなどマイノリティが集まったイベント・フェスティバルが行われています。東京ではとくに「市民」や「人権」をテーマとした大人数が集まるイベントがたくさんあります。
KEYは、こうした様々なイベントやフェスティバルに参加してPR活動を行ったり、民族楽器演奏の出演や私たちが取り組むイシューに関する展示ブースの設置などを行ったりしています。
私たちは、在日コリアンという存在や、日本と朝鮮半島の関係の歴史、韓国の市民社会団体・NGOの現況など、自分たちや朝鮮半島に関係することを、もっと多くの人にたくさん知ってもらいたいと考えています。そこで、KEY東京は「外」に出て、講演会でお話をしたり、出張でミニ講座を開いたりしています。
私たち自身も”歴史人権講座”という自主講座で学ぶ身ではありますが、“行動する在日コリアン青年NGO”として学び考えてきたことを、様々な所でお話しする機会を積極的に求めています。
東京と大阪に専従スタッフがいますので、平日午前・午後の時間帯も対応できます。
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講師派遣や「出張講座」に関するお問い合わせ・お申し込みは、メールまたはKEY事務局にお電話でお問い合わせください。 （KEY東京）メールアドレス：keytokyo@csc.jp （KEY事務局）メールアドレス：info@key-j.org TEL：06-6762-7261 |
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